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日立の売上を支えるハイテク事業

日立製作所は7日、連結子会社だった日立ハイテクノロジーズへのTOBが成立したと発表した。日立ハイテクは上場廃止となる。

ルマーダを押し上げ

今回のTOBのねらいは、日立が注力するIoT基盤「Lumada(ルマーダ)」を拡大することが狙いだ。

ルマーダは、日立のあらゆる商品をネットにつなぐ基盤となる。

ルマーダとは

ルマーダは「illuminate(照らす)」と「data(データ)」を合わせた造語で2016年に提供を始めた。

日立のノウハウを詰めたAIなどのシステムのことで、他社との協業などに利用する。

ディズニーランドのアトラクションのデータを集めて保守の効率化を進めたり、昭和電工と共同で化学プラントのデータを分析したり。開発実績は700件に達している。

ルマーダが日立の売上を支える

いまやルマーダは日立になくてはならない存在だ。

ルマーダ関連事業の売上高は、19年3月期で約1.1兆円になった。日立の連結売上高の12%にあたる。

まだ開拓が十分ではない海外ビジネスにも力をいれ、昨年6月には、22年3月期までにルマーダの売上高を1兆6000億円にする方針を示している。

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