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景気「厳しい」政府評価約7年ぶり転落

政府は26日に公表した3月の月例経済報告で、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と述べた。

政府は月例報告で景気について、「回復」との文言を2013年7月から使い続けてきたが、6年9か月ぶりに削除した。

月例経済報告とは

月例経済報告は、政府が毎月出す、景気に関する政府の見解だ。

内閣府が景気動向指数を踏まえて取りまとめ、担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出、了承される。

2018年1月から「緩やかに回復」

政府は2018年1月から月例報告で、景気について「緩やかに回復している」と報告していた。

安倍晋三首相は、アベノミクスによる経済対策によって、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」と表現。

米中貿易摩擦や、消費増税後で個人消費が落ち込んだ影響を受けても、「回復」としていた。

操業停止で輸入減

個別項目では、14項目中7項目で「下方修正」を余儀なくされた。

「輸入」の項目では、「アジアからの輸入は、このところ減少している」と指摘。中国の工場停止の影響で部品などの供給が止まったためだ。部品供給の停止は、日本の製造業を直撃する。

また「個人消費」も、2月の「持ち直している」から、「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」に修正した。新幹線の利用が大幅に減少していることなどを指摘した。

新型コロナ影響反映はこれから

今回の月例報告では「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」としている。

2月以降、欧米で新型コロナの感染が急速に拡大。人の動きの制限が急速に強まった。3月以降にはさらに厳しい報告が待ち受けている可能性が高くなっている。

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