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都が自粛に「協力金」支給へ

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために休業した事業者に対し、「感染拡大防止協力金」を支払う考えを明らかにした。近く公表する2020年補正予算案に盛り込む。

外出自粛要請で客足減少

夜間や休日の外出自粛要請で、客足が減った事業者が対象になる見通し。
営業時間短縮や、休業に協力する店舗に対し、減収した一部を補填する案などがある。

会見で「名指し」

小池知事は3月30日の会見で、「若者にはカラオケやライブハウス、中高年にはバーやナイトクラブへの出入りを控えてほしい」と「名指し」で出入りの自粛を求めた。

夜間、繁華街での感染拡大がデータとして現れたためで、店舗が相次いで営業を自粛した。

「協力金」規模はリーマン超えか

小池知事は6日の会見で予算規模について、「中身は現在詰めている」と発言。

7日の日本経済新聞(電子版)は、「リーマン・ショックへの対応のため2008年~09年度に編成した約1800億円を超す規模になる見込み」と伝えている。

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