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緊急事態後も6割出社 パーソル調査

人材サービス大手のパーソルは、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワーク実施率が全国平均で27.9%だったと発表した。宣言直後の4月8日の正社員の出社率は61.8%で、なおテレワークが浸透していない実体が明らかになった。調査は4月10~12日に全国2.5万人を対象に実施した。

1か月で2倍増

パーソルの3月半ばの調査では、テレワーク実施率は13.2%で、約1か月で実施率は倍以上になっている。国勢調査に基づく推計では、1か月で400万人が新たにテレワークを実施したことになる。

テレワークをしている人のうち「初心者」は68.7%だった。

出社率減6.2ポイント

緊急事態宣言後の初日である4月8日、7都府県の正社員の出社率は61.8%。前日の7日から6.2ポイントしか減っておらず、テレワーク浸透にはなお課題があることが浮き彫りになった。

「会社から特に案内がない(通常通り出勤)」している人も53%いることが分かった。

不安1位「相手の気持ちがわかりにくい」

いきなりのテレワーク、しかも初めてという人も多いだろう。

不安の1位は「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4%、2位は「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4%、3位は「出社する同僚の業務負担増」で26.4%だった。

経団連 会員企業にテレワーク要請

緊急事態宣言を受け、経団連は会員企業にテレワークを要請している。政府が、対象地域で出勤する人を「最低7割」減らすことを求めていることを受けたものだ。

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