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新型コロナで株価暴落 IPOにも影

新型コロナウイルスの影響で、世界の株価が下がっている。そんな中、新規上場(IPO)では公開価格割れを起こすケースが出てきている。場合によっては今後、上場を先延ばしする企業が増えそうだ。

3月だけで17企業が公開価格割れ

価格.comのデータによると、今年3月は24社が全国の市場に上場する予定だった。しかし、17企業が公開価格割れ(公募割れ)だった。

2019年は1年間で公募割れしたのは9件。株価がついた企業で公募割れしたのは1割程度だった。

4月は上場中止相次ぐ

背景には、新型コロナの影響で世界の株価が下落している現状がある。欧州で新型コロナの感染者が急上昇した3月9~13日、世界の株式時価総額は10兆ドル(約1080兆円)減少した。

4月20日時点で、4月に東証に上場を予定していた16社のうち14社が中止した。

IPOの場合、上場前に証券会社を通じて投資家に公開価格で直接売却するのが普通。ただ株価が下降するなか、公募割れのリスクを懸念して買い手がつかない可能性があるためだ。

第二四半期以降回復?

先行きは不透明だが、すでに終息を見据えた国もあることから、楽観論も出ている。

大手国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングのアジア・パシフィックIPOリーダーのリン・チェ氏は「各国政府が対策を講じ、景気刺激策を打ち出していく中で、2020年の各国のIPO市場は、Q2以降ある程度回復していく」と述べている。

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