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開催延期も可能 株主総会対策で金融庁指針

新型コロナウイルスの感染拡大が、企業決算にも影響を及ぼしている。金融庁や経済団体などでつくる協議会は15日、開催延期や、配当金決議と決済決議を別日に行うことも可能だとする声明を発表した。

有報提出 9月末まで

3月期決算の企業の場合、株主総会は6月末に開催することが多い。

一方、金融庁は、企業や監査法人の有価証券報告書や四半期報告書の提出期限を、9月末までに延長する方針を決めている。

声明ではこれを踏まえ、「例年とは異なるスケジュールを想定して決算・監査業務を遂行することが求められる」と指摘した。

開催延期、法令上可能

また、「法令上、6月末に定時株主総会を開催することが求められているわけではなく、日程を後ろ倒しにすることは可能」と明記した。

もともと会社法では、株主総会の開催に明確な決まりはなく、必要なら延期できる。ただ、取締役の選任など重要な議案を扱う総会の延期は、実務上は難しいのが実情だ。

「継続会」で対処も

さらに、①当初予定していた時期に株主総会を開催し、「続行」の決議を求める②計算書類、監査報告は、「継続会」で提出すると説明する、手続きも可能だとした。

継続会は、株主総会と実質同じ会だと解釈するため、2週間が目安の一つだと解釈されてきた。声明では、開催時期を「合理的な期間内」として、2週間を超えた延長もあり得るとの認識を示した。

「3か月以内」問題

株主総会が6月末に集まる背景には、「基準日」の存在がある。

日本企業は、株主として議決権や配当金が得られる権利を確定する基準日を、3月末の決算期日に置いている。

権利を行使できる期間は「3か月以内」と定められているため、総会は6月末に集中する。基準日を変えると、権利を行使できない株主が出てくるため、多くの企業にとって総会延期は難しい。

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