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新型コロナで内定取り消し 募集再開企業も

新型コロナウイルスの影響で、2019年度卒業の学生の内定を取り消す企業が出始めている。一方で、そうした学生に向けて採用活動を再開した企業もある。

内定取り消し58人

厚生労働省は3月31日、新卒者の内定取り消しが23社58人に及んだと明らかにした。「卸売り・小売り」「宿泊・飲食」が多くを占めるという。

ただ、この数字は現時点で厚労省が把握できているまでのもの。事態の終息が見えない中、今後も人数が増える可能性がある。

合理的な理由ない解雇はできない

加藤厚労相は16日の会見で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取り消しは無効」と述べている。

労働契約法では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上 相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めている。
加藤厚労相の発言はこれを念頭においたもので、「内定取り消しも解雇と同じ」という考えを改めて示したものだ。

追加募集の企業も

そんな中、採用活動を再開した企業もある。飲食店などは人手不足が続いており、人材確保のチャンスでもあるからだ。

牛丼チェーンの松屋フーズは3月17日、高校や大学卒業予定の学生10人を、総合職として追加で募集すると発表した。WEB説明会、WEB適性試験を経て最終面接となる。
うどんチェーンのグルメ杵屋、畜産・外食の平田牧場も19日、追加募集を発表した。

家電販売のノジマは、「特別枠」として追加募集を実施する。受付期間は31日までだが、「上限は設けない」としている。

行政機関も募集を始めた。大阪府豊中市役所は24日、内定取り消しをうけた学生や離職者を対象に、事務職や保健師として17人程度を募集すると発表。職務経験や年齢、現住所は問わないという。

豊中市はリーマン・ショックで雇用環境が悪化していた2009年にも追加募集を実施していた。

新型コロナの解雇は1000人超

一方、新型コロナが影響した解雇は1021人に及んでいる。
観光バスや、宿泊関連事業への影響が大きい。

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