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ANA、異例の「政府保証」要請へ

ANAホールディングス(HD)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が激減しているため、1.3兆円の融資を求めている。このうちの一部について、無担保で借りられる「政府保証」を求めていると、日本経済新聞が7日報じた。

会社は貸し倒れのリスクを負うことがない政府保証が企業に認められればきわめて異例。他の業界からも要請が相次ぐ可能性があり、モラルハザードを招く恐れがある。

政府保証とは

「政府保証」は財政投融資の仕組みを使い、政府系の機関や独立行政法人などが、政府系金融機関から資金を借りる際、元本や利息の支払いを保証する仕組み。

平たく言えば、「政府が借金返済の保証人になる」ということだ。

政府保証を制限する法律

政府保証を制限する仕組みに「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」がある。

第3条で「政府は会社の債務について保証できない」としているが、財務大臣が指定する会社を除く、という例外規定がある。

支援に前向きな政府

麻生太郎財務相は航空産業について、「民間金融と連携しつつ政府系金融の危機対応融資を活用するなどして万全を期したい」と述べている。

新型コロナ危機が終息したのち、航空業界は、政府が推すインバウンド事業になくてはならない存在だ。

ただ、過去の公的支援は、経営陣を交代や再生計画の構築など、国民に説明できる材料を用意している。安易な保証は平等な経済活動を阻害しかねない。

大幅収入源のANA

新型コロナの影響で、ANAの資金繰りは苦しい。

資金を借り入れる予定を前倒ししたり、日本政策投資銀行に融資を求めたりして、計1.3兆円規模の融資枠を設定。手元資金を確保しようとしている。

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